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奨学金

修学支援新制度

「高等教育の修学支援新制度について」


日本学生支援機構の奨学金

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し学資として貸与(または給付)されるもので、貸与型については貸与が終了した後、必ず返還しなければなりません。

貸与型

種類 貸与月額
学部生 第一種奨学生 自宅通学
(右欄の3種類から選択)
20,000円
30,000円
45,000円
自宅外通学
(右欄の4種類から選択)
20,000円
30,000円
40,000円
51,000円
第二種奨学生 右欄の金額内で選択
(1万円単位)
20,000円~120,000円
大学院生 第一種奨学生 博士前期課程
(右欄の2種類から選択)
50,000円
88,000円
博士後期課程
(右欄の2種類から選択)
80,000円
122,000円
第二種奨学生 (右欄の5種類から選択) 50,000円
80,000円
100,000円
130,000円
150,000円
授業料後払い制度

生活費
(右欄の2種類から選択)

生活費の貸与
20,000円
40,000円

授業料

授業料後払い金額
535,800円

給付型(学部生のみ)

世帯所得に基づく区分 自宅通学 自宅外通学
第I区分(多子世帯を含む) 29,200円 66,700円
第II区分(多子世帯を含む) 19,500円 44,500円
第III区分(多子世帯を含む) 9,800円 22,300円
第IV区分
(多子世帯に限る)
7,300円 16,700円

※詳細は日本学生支援機構ウェブサイトをご覧ください。

365体育投注7年度からの高等教育の修学支援新制度(多子世帯向け給付奨学金)について

2025年度より、国の高等教育修学支援新制度が拡充され、多子世帯(扶養する子どもが3人以上)の学部学生を対象に、授業料?入学金が一定額まで無償化される新たな給付奨学金制度が始まりました。

対象となる学生

以下の条件をすべて満たす学生が対象です:
- 生計維持者が扶養する子どもを3人以上持つ世帯の学生
- 学生本人がその生計維持者の扶養対象であること
※扶養状況は、日本学生支援機構がマイナンバー、また申請の際に入力していただいたこどもの数を通じて確認します。

審査基準となる時点

申請時期に応じて、以下の時点の住民税課税情報が審査に使用されます:
- 一次採用(4月申請):2023年12月31日時点
- 二次採用(9月申請):2024年12月31日時点
※申請時点で扶養から外れていても、審査基準日時点で扶養されていれば対象となる場合があります。

申請方法

本制度の利用を希望する場合は、本学を通じて日本学生支援機構給付奨学金に申請してください。
授業料の減免は自動的には行われませんので、必ず日本学生支援機構給付奨学金申請が必要です。

申請時期や詳細は、大学HPのお知らせまたは UNIVERSAL PASSPORT をご確認ください。

留意事項

所得制限はありませんが、以下の要件を満たす必要があります:
- 資産要件:申請者と生計維持者の資産合計が3億円未満
- 学力要件:年度ごとに確認され、継続支援には成績維持が必要

※多子世帯の該当判定は大学では行えません。該当する可能性がある場合は申請を行い、日本学生支援機構の判定をお待ちください。

参考リンク(文部科学省)
- 奨学金事業の充実
- 制度改正FAQ(PDF)
- 学業要件について(PDF)


特に優れた業績による返還免除

在学採用

大学院において第一種奨学金の貸与(授業料後払い制度も含む)を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還が免除される制度があります。貸与期間の終了する奨学生が本学に願い出、本学から日本学生支援機構へ推薦される必要があります。

内定制度

大学学部等において給付奨学金又は高等教育の修学支援制度による授業料減免を受けている、もしくは住民非課税世帯の学生等であって科学技術イノベーション創出に寄与する分野又は大学の強みや地域の強み等を活かした分野への進学を希望している人のうち、大学院入試の結果等に基づき特に優れた業績を挙げる見込みがあると認められた人について、返還免除の内定を申請することができます。

返還免除の内定を希望する人は、本学に願い出、本学から日本学生支援機構へ推薦される必要があります。

各種団体の奨学金

地方公共団体、公益法人、民間団体等が独自に行う奨学制度で、給付制のものと貸与制のものがあります。

本学に募集のあった各種団体の奨学金

  • 地方公共団体 茨城県?富山県?石川県?福井県?岐阜県?山口県など
  • 公益法人?民間団体等
    • 公益財団法人服部国際奨学財団
    • 公益財団法人交通遺児育英会
    • 公益財団法人大幸財団
    • 公益財団法人豊秋奨学会
    • 一般財団法人上山奨学財団
    • 財団法人横山育英財団
    • 財団法人中村積善会
    • 公益信託池田育英会トラスト
    • 公益信託松尾金蔵記念奨学基金
    • あしなが育英会

    など

大学生協学業継続奨学金制度

全国大学生協連奨学財団が取り扱う、学業継続を応援する制度です。
※扶養者を亡くされた学生を対象とした制度です。


一般財団法人 全国大学生協連奨学財団(たすけあい奨学制度)についてはこちら
(全国大学生協連奨学財団ホームページ)


「はばたけ 県大生」奨学制度

学部生及び大学院生(博士前期課程)の個人による国内外での自主的活動を奨励するため、大学独自の奨学金(給付)を交付する制度があります。

対象者

学部生の部

学部に在学し、個人で学術調査研究活動に取り組む者。
ただし、採択は学部在学中に一度のみ。

大学院生の部

博士前期課程に在学し、個人で学術調査研究活動に取り組む者。
ただし、採択は大学院在学中に一度のみ。

学務部学生支援課 連絡先

[TEL]0561-76-8828
[E-mail]gakusei@bur.aichi-pu.ac.jp

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